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日々勉強ですね・・・
© 退職, 確定申告 退職した年は確定申告が必要? (画像=PIXTA) 退職した年の確定申告が必要かどうかは「退職した後どのように行動したか」による。また、退職時にある手続きをしていないのなら確定申告をしたほうが得だ。ここでは退職した年の確定申告に関して、パターンを挙げながら解説する。 鈴木 まゆ子(すずき・まゆこ) 税理士・税務ライター。税理士・税務ライター|中央大学法学部法律学科卒業後、㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。「ZUU online」「マネーの達人」「朝日新聞『相続会議』」などWEBで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書「海外資産の税金のキホン(税務経理協会、共著)」。 ■退職後の確定申告に関するQ&A 最初に退職後の確定申告についての3つの問いに答える。 ●そもそも確定申告って何? 確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じたさまざまな所得をとりまとめ、所得に対してかかる税金を計算し、税務署を通じて国に所得額や税額を書面で報告する手続きのことだ。申告する税目は所得税と復興特別所得税である。所得が生じた年の翌年3月15日までに申告・納税しなくてはならない。 ●退職後は確定申告が必要? それはどんなとき? 退職後に確定申告しなくてもよいことがある。退職した年のうちに転職し、新たな勤務先で年末調整を受け、かつ前の職場を辞めるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出したときだ。しかし退職後、別の会社に就職せずに年を越したときや「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに辞めたときは確定申告を行う必要がある。 ●失業保険も確定申告しないといけない?
長年勤め上げた会社をようやく退職。 たくさんの退職金をもらって、これからゆっくりしようと考えている方も多いと思います。 退職にあたり、これから必要な書類を一式総務からもらった際、今年は自分で確定申告をするように言われて困っている方もおられることでしょう。 退職時は健康保険の切り替え、年金の受給手続きなどやることがたくさんあります。 なにから手をつけてよいのか・・・ そんな方必見! ここでは 退職金をもらったら確定申告はどうするのか? 確定申告不要の条件と金額とは? この疑問に答えます。 スポンサーリンク 退職金をもらったらすべきこと 退職金は分離課税です。 つまり退職金には独自の税金の計算方法が定められています。 ですので退職金をもらう際に会社に 「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば自動的に所得税、住民税、復興特別所得税を差し引いてくれます。 この手続きをすれば金額に関係なく、退職所得に関する税金の手続きは終了となり、確定申告は不要となります。 しかしある一定の条件を満たせば、確定申告をしたほうが有利になり場合もあります。 退職所得で確定申告をしたほうがいい場合 年の途中で退職した場合は、それまでの給与が年末調整されていないので、確定申告をする必要があります。 例えば年の初めの方で退職した場合、給与額は少ないでしょう。 給与が少ないのであれば、当然給与所得も少なくなります。 その年受けられる所得控除がたくさんあり、所得に対して所得控除が大きく引ききれない場合は、退職所得と合算して確定申告をすれば、退職金から引かれた税金が戻ってくる可能性は極めて高くなります。 では具体的な例で考えて見ましょう。 Aさん 勤続年数25年 2月で退職 給与収入40万円 退職金1500万円の場合 給与所得:40万-給与控除65万=0円 退職控除800万+70万×(勤続年数25年-20年)=1150万 退職所得:1500万-1150万=350万×0. 5=175万 所得控除(人的控除、保険控除等)160万 175万(年間所得)-160万(所得控除)=15万(合計年間所得) 15万×5%(195万以下は税率5%)=7500円(年間所得税額) 給与所得の源泉12000円 退職所得の源泉87000円 合計99000円 99000(すでに納めた所得税)-7500(確定所得税)=91500(還付金額) となります。 使い切れなかった所得控除を退職所得の計算で使えば、所得税の還付を受けることができます。 退職所得の申告の書類 退職所得は分離課税用の申告書に記入します。 これを確定申告書Bと共に提出します。 第三表には所得の生ずる場所と退職所得控除額を記入します。 退職所得の控除額 退職所得控除額をまとめると以下のようになります。 勤続20年以下…40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万) 勤続20年超…800万円+70万円×(勤続年数-20年) 退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合 退職所得の受給に関する申告書を提出していなかったらどうなるのでしょうか?
サラリーマンが年の途中で退職したときにいちばん困るのが、 「年末調整をどうするのか?」 ではないでしょうか。在職中は会社がやってくれますが、退職したらすべて自分でしなければなりません。そこで本記事では、サラリーマンが中途退職した年にするべきことをご説明します。 面倒だからと放置すると、税制面で大きな損をしてしまう可能性があります。 ぜひご自分の状況に照らし合わせてご覧ください。 年の途中で退職したら確定申告が必要になる? 年末近くになると、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』『給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』『生命保険料控除証明書』を会社に提出したことを覚えているでしょうか?それらの書類を元に会社は年末調整を行います。 しかし当然ながら、退職すると元の会社では年末調整をやってもらえません。そこで、確定申告または還付申告をして還付金を受けるのですが、状況によっては申告が必要ではない場合もあります。 そもそも年末調整とは?
税務 2020. 10. 04 今回は 「退職所得の受給に関する申告書」 について説明します。 退職金を受け取る際には、しっかり提出しないと その後の税金が大きく変わります。 「退職所得の受給に関する申告書」とは何ですか? 退職手当等の支給を受ける方が、退職手当等の支払い者に提出する書類のことです。 日本国内に居住していて、退職手当の支払いを受けた方は「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなければなりません。この手続きを行わない場合は、その退職手当等の金額について20.42%の税率による所得税の源泉徴収が行われることとなります。 この申告書を提出することで"退職所得控除"を適用できるので、税金が圧倒的に少なくなるのです。 どのように手続きをすれば良いですか? ◎手続きの対象者 退職手当等を支払われた、日本に居住している方。 ◎手続きの期日 退職手当等の支払いを受ける時までに行ってください。 ◎提出する方法 国税庁のホームページから申告書をダウンロードし、名前や住所等の必要事項を記入します。 その申告書を退職する会社へ提出します。 提出に手数料もかかりませんし、会社に提出するだけなので 手続き自体は簡単に終わります。 国税庁ホームページ 「退職所得の受給に関する申告書」 注意点 この申告書の管理者は"退職する会社"となります。 会社としては、この申告書を税務署に提出する義務もありませんし 退職者に絶対に提示してもらわなくてはいけない書類でもありません 。(税務調査等により、提出を求められた場合は提出します) 会社から提示してくれることもありますが、基本的には退職者が言い出さない限り"源泉徴収をして退職金を振り込み"ます。 もし、 すでに退職しており源泉徴収されている場合には、確定申告をして還付を受けましょう。 この世には、知らない人が損をしてしまう制度は山ほどあります。私もどんどん情報を吸収して成長していきます。